目次
以下で、少し条件は省いていますが、かなり厳密に法定福利費の計算が算出できます。
この数値を元にしたり、参考にしてExcelで計算式を作り直して予算に活用出来るようにしましょう。
計算ツールの使い方
YouTube動画でまずは使い方を見てみましょう。
55秒ぐらいから計算ツールの使い方が分かります。
社長は、従業員の人件費を知らない
経営をする上で、一番かかる費用というのは人件費であったりします。昔は、社会保険もそんなに高くなかっため、法定福利費は、あまり意識しなくても会社経営にそんなに影響はありませんでした。
しかしながら、最近の社会保険の料率は、非常に高い物です。そして会社負担分が半分だったり全額負担だったりと会社のコストへの影響は結構でかかったりします。
昨今ですと ある社員に、給与300,000円払っていた と思っていたとしても 約46,000円は負担しているのです。感覚的で経営をしていると痛い目に合う典型例ですね。
概算で考えても 給与に対して
は余計にかかってくると見ておきましょう。
こういう所も経営者は、見ておかないと知らぬ間に経営を圧迫していったりします。給与を決める時も安易に決めるのでなく、きっちりと法定福利費も踏まえて決定していきましょう。
予算作成・固定費を見込む際の法定福利費の算出
多くの企業では、会社経営の将来を見据えて予算を作成します。
未来に発生するであろうという売上や費用を洗い出す作業です。そこで本当に採算がとれるのかということを予測をします。
大企業などでは、各事業で新規事業を立ち上げる際にも作成されます。
ただ費用の算出に結構、悩まれる方が多いです。特に固定費の大半を占める人件費の箇所がざっくりとされていることが多いです。
人件費の中にも社会保険の自己負担と会社負担というのがありまして、会社負担分を法定福利費で計上します。この法定福利費の計算が階段式になっていたり、条件が多いため非常に嫌がる人が多いです。
これが出来るようになると 予算作成は、自信をもってできるようになるでしょう。
そうなると会社の中では、結構、優位にたてるものです。是非、理解しましょう。
健康保険料の説明
健康保険料は、全国健康保険協会（協会けんぽ）で都道府県別に金額が定められています。
標準報酬×料率（折半）
以下のページから遷移していきますと、都道府県別に確認することができます。
細かくやっても仕方がないので東京都で計算しても問題ないと思いますが、設定も変えることも可能です。
デフォルト値の 290,000円 で確認するなら
法定福利費は、14,805円 となります。
厚生年金保険料の説明
厚生年金保険料も全国健康保険協会（協会けんぽ）で都道府県別に金額が定められています。
標準報酬×料率（折半）
厚生年金保険料は、高いんですよね。驚愕の18.3％ですね。
法定福利費は、27,450円です。
介護保険料の説明
介護保険料は、40歳から64歳までの従業員の人が発生します。
標準報酬×料率（折半）
デフォルト値の 290,000円 で確認するなら
但し書きの介護保険料1.79％を使います。
子ども・子育て拠出金の説明
子ども・子育て拠出金は、健康保険・厚生年金保険の保険料額表の注書の箇所に記載されていいます。
標準報酬×料率（事業主全額負担）
雇用保険料の説明
雇用保険料は、厚生労働省で雇用保険料率を確認できます。
給与総額×料率
業種によってことなるのですが、一般事業と仮定するといかの箇所を確認してください。
労災保険料の説明
労災保険料は、厚生労働省で確認できます。
給与総額×料率（事業主全額負担）
料率が業種によって異なるので適切な数値を自分で選ぶようにしてください。
最後に
最後に厳密に計算する方法を記載しておきましたが、超簡便な方法として折半後の料率をすべて足した料率を給与総額に掛ける方法もありだとは思います。ですので自動計算の一番下に料率を合計しておきました。
正直、細かく算出しても実際には、退職者がでたり、誰がいくらもらっているかがわからないのように詳細な給与額はわからないようにして平均で計算するケースもあるので、完全に一致というのは難しいものです。
かなり精度の高い数値を使いたいのであれば、かなり厳密な数値をご利用ください。
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