【ベンチャー企業の作り方】会社設立登記申請後の行動② 年金事務所への手続 役員報酬・給与が発生する者がいない場合 年金事務所での手続は必要か?
0(0件)

今回、新会社設立のために2022年1月14日(大安吉日)に会社設立登記申請を行ってのその後

会社設立申請は以下を参照

一人で税理士等に依頼せずに株式会社を設立する方法

印鑑カードと登記簿謄本・印鑑証明書交付

会社設立登記申請後の行動① 法務省に登記簿謄本交付と印鑑カード交付と印鑑証明書交付をしに行く!

年金事務所への手続

今回は、年金事務所への手続になります。

通常の役員報酬もしくは給与が発生する場合は、発生から5日以内に以下の書類を提出することになります。

健康保険・厚生年金保険新規適用届

日本年金機構「健康保険・厚生年金保険新規適用届(pdf)
日本年金機構「健康保険・厚生年金保険新規適用届(記入例)

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

日本年金機構「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届(pdf)

健康保険被扶養者(異動)届

日本年金機構「被扶養者(異動)届(pdf)

役員報酬・給与を出さない場合

今回の場合は、子会社設立で代表取締役社長が1人で社員もなし。役員報酬は払わないケースです。

何かの手続が最低でもあるのかと思いまして、管轄の年金事務所へ電話をしてみました。

今回の場合は、誰一人として賃金の発生がないので手続は何もする必要がないようです。

まとめ

役員報酬・給与が発生することがない場合は、年金事務所への手続は何もしなくて良い。

役員報酬・従業員への給与が発生した場合、発生から5日以内に必須書類を提出する必要がある。

1時間当りのおおよそのコンサル料金・おおよその月額サービス料・Myサイト・連絡先

1時間当りのおおよそのサービス料金

 円 ※あくまでも目安であり連絡先を交換して交渉してください。

おおよその月額サービス料

 円 ※あくまでも目安であり連絡先を交換して交渉してください。

電話番号

メールアドレス

サイト

※免責事項

投稿内容には、見解の相違もあり投稿者の見解で記載される事項もあります。実践されたことによる損害等の責任は、運営者・投稿者を含め一切負いかねますのでご了承ください。

コンサルタント

ビジネス系

コンテンツ

財務・経理・税務スキル 人事総務スキル

法人・個人

法人

この情報は  さんが掲載しました。

投稿者のすべてのサービスの内容・プロフィール等

メッセージを送って相談や仕事を依頼しましょう

投稿内容、プロフィールなどを確認して仕事の内容・金額調整、顧問契約の調整などをしてみる。以下のボタンをクリックするとチャットメッセージで直接連絡がとれます。

※メッセージを送信するためにはログインが必要です。

投稿者のプロフィール
この記事の投稿者

名前:龍神 龍太郎
ニックネーム:龍太郎 副塾長

財務、経理、税金を得意としています。

会社では、数字で評価されるからこそ数字を理解する必要があります。

AIが管理する時代だからこそ、数値の本当の意味を理解する必要があります。

PLだけでしか語れない管理職は、令和時代は、終わりです。

龍神 龍太郎をフォローする
シェアする
龍神 龍太郎をフォローする

コメント

タイトルとURLをコピーしました