電子証明書の発行申請 について
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法務局のページに記載されてる内容

手続名 電子証明書の発行申請
手続根拠 ・商業登記法第12条の2

・商業登記規則第33条の6ほか

手続対象者 電子証明書の発行を受けようとする会社その他の法人の代表者等
提出時期 任意の時期
提出方法 申請書を作成して,登記所に提出した代表者等の印鑑を押印し,電子証明書の交付を受けようとする会社又はその他の法人の本店又は主たる事務所を管轄する登記所(法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所)に提出してください。なお,申請に当たっては,自己の公開鍵等の必要事項を記録した証明書発行申請ファイル(CD,DVD又はUSBメモリに格納した上で提出してください。手続完了後に,これらの媒体は返却します。)を添付するとともに,窓口で印鑑カードを提示する必要があります。
くわしくはこちら(電子証明書取得のご案内)をご参照ください。
手数料 電子証明書の証明期間が3か月のときは2,500円,3か月を超えるときは,その超える期間3か月当たり1,800円を加算した額となります。
添付書類・部数 定款等が必要となることがあります。くわしくはこちら(よくあるご質問・ご照会)をご参照ください。
申請書様式 電子証明書発行申請書・委任状 一太郎 Word PDF

上記の申請書については,様式(一太郎,Word,PDF)を提供していますので,必要書類をクリックしてください。様式をダウンロードして,必要事項を記入した上で,A4判縦の紙に印字してお使いになれます。

記載要領・記載例 電子証明書発行申請書・委任状(記載例)【PDF】
申請人が合同会社で代表社員が法人の場合の電子証明書発行申請書・委任状(記載例)【PDF】
申請人が法人の支配人の場合の電子証明書発行申請書・委任状(記載例)【PDF】
提出先 発行を申請する会社又はその他の法人の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所(法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所)が提出先となっています。管轄登記所については,法務局ホームページ「管轄のご案内」をご覧ください。
受付時間 国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始の休日を除く月曜日から金曜日までの午前8時30分~午後5時15分
相談窓口 上記提出先が相談窓口になっています。
審査基準 ・商業登記法第12条の2

・商業登記規則第33条の6ほか

標準処理期間 申請書の提出から即日
不服申立方法 東京法務局長に審査請求をすることができます。

 

商業登記電子認証ソフト が重要

法務省の以下のページを見て、ソフトをダウンロードして

指示通りに処理すれば、申請書やファイルは簡単にできてしまいます。

法務省:電子証明書取得のご案内

あとは上記のものを準備して法務局に行って手続をしましょう。

登記所が発行する電子証明書は,インターネット経由で,電子認証登記所にアクセスし,電子証明書をダウンロードすることにより,取得することができます。電子証明書の取得の際は,

商業登記電子認証ソフト

をつかってください。

 

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