絶対！経営者が知っておきたい労働基準法とは0（0件）

経営者が知っておくべき労働基準法

皆さんは労働基準法について知っていますか。今回は企業が知っておくべき労働基準法についてみていきたいと思います。まずあまりにも労働基準法を守っていないと労働基準監督署から立ち入り調査が来ることになります。そもそも労働法とは何でしょうか？じゃあ労働三法とは何かに見ていきたいと思います。それは労働基準法、労働組合法、労働関係調整法が労働三法と言われているのです。実は労働法というのは労働三法のことを正確にいい、なので、労働三法とは厚生労働省が管轄している法律になります。労働基準監督署は厚生労働省の管轄になるわけです。

企業におけるどのような問題が対象

企業におけるどのような問題が対象になるのかと言うと、休日出勤。本来は休みであるにも関わらず。仕事をして出社して仕事をしている状態。こういう場合が問題になってしまいます。

サービス残業。サービス残業とは正確に言うと残業代が支払われないにも関わらず企業で残業している状態のことを言います。つまりサービス残業とは本来は賃金や残業代が支払われるべきであるにも関わらず、どれだけ働いても残業代が支払われないという状態のことを言っているのです。実は残業代は請求ができるんですが。

さらに知っておいてもらいたいのは未払賃金。労災認定などの労働基準監督署の管轄になります。最近ニュースになったのは大企業があまりにも社員を働かせてその社員が自殺してしまいその企業は労働基準監督署の立ち入り調査になってしまったというケースがあります。

さらにはバスの高速道路での事故がありましたよね。あれもバス運転手が働いている企業からあまりにも過酷な労働を休むことなくしていたという可能性が高いということがニュースになっていました。そのことからもあまりにも悲惨な労働環境というのは社会的に厳しい目が向けられて行くことが多いです。

労働基準監督署とは民間の企業がきちんと雇用条件や労働環境も守っているかどうかなどを調査監督している厚生労働省所管の公的な機関になります。もちろん労災認定が多いのは建設業などが中心になってきます。意外と運送業も労災問題というのは多いです。さらに労働基準監督署は企業による化学物質の問題なども取り扱っているんですよ。さらに最近では派遣切り内定取り消しパートやアルバイトが店長の仕事をしている名ばかり管理職。などの問題にも労働基準監督署が対応していることが多いです。例えばこれはあまり知らない企業経営者も多いのですが、1日に何時間以上働かせてはいけないという決まりがあったり、休みは週に何日ぐらいないといけないという決まりがあったり、休憩時間に関しても休憩時間というのは必ず与えなければならないという風になっているのです。

企業が人を雇う時の労働条件の文章による提示や、当然、深夜手当、休日手当というのもあります。深夜手当というのはコンビニなどもそうなんですが、深夜に働く時は時給が高くなるという風なことになります。さらには解雇予告手当というのもあります。解雇予告手当とはどういうことかと言うと、通常は従業員を解雇する場合30日以上前に仕事を辞めてもらいます。という風に解雇予告をする必要があるんですが。その解雇予告をせずに従業員を解雇する場合は解雇予告手当というものをその従業員に支払う必要があるんです。

そもそも、労災って何？

企業を経営している人の中にも、労災についてあまり詳しくない人も多いかと思います。そんな人のために、労災とは何か解説していきたいと思います。労災とは、労働災害のことで、仕事中にケガをしたときなどが労災に当たるのです。その、労災かどうかの認定も労働基準監督署がしているということになるのです。

じゃあ次に労災認定とは何かについて見ていきましょう。実は労災も従業員が自殺した場合にも認定がされるというケースもあります。あまりにも朝から働かせすぎたり、あるいは長時間その企業が従業員を働かせたりした場合でその従業員が自殺してしまった場合には労災認定が行われるケースもあります。労働基準監督署というのはサービス残業をしまくって残業してるのに残業代が全く支払われないなどという時に対応をするのが、労働基準監督署になります。

労働通勤というのもあります

この、労働通勤とは、その企業の従業員がその職場に行く途中に事故に巻き込まれたり、けがをした場合などに認定されるものになるのです。傷病補償年金や傷病年金というものもあります。労災の基準ですが、その従業員のみならず、アルバイトやパートの人でも労災の対象になるのです。
ちなみに、ハローワークは、正確には公共職業安定所といい、あれは、労働基準監督署とは、異なっているものになるのです。そもそも、解雇が日常的にあったり、サービス残業があまりにも多いと、その企業は労働基準監督署から、厳しい目で見られることになるでしょう。

普段から労働基準法などをきちんと守っておいたほうがいいでしょう。