【高速上場】上場審査書類 「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)(Ⅱの部)」

厳しい上場審査

会社を大きく成長させたい経営者は、夢の実現のために画期的なビジネスモデルをひっさげて社会に貢献できるように大きくて信用力のある会社をつくりたいと思っているでしょう。

そのような会社を作るためには、やはり潤沢な資金が必要となります。その資金を調達するためには、株式上場という手段があります。銀行から借入れる場合と違って、株式市場から資金を調達します。銀行からの借り入れの場合は、金利もつき返済義務もありますが、株式市場からの調達は返済をする必要がありません。

返済義務のない贅沢な資金を使って、会社が達成しようとしている夢を加速させてくれます。

しかしながら、それだけの贅沢な資金を手に入れるためには、東京証券取引所などの市場上場させなければなりません。

この上場というものは、言葉で言うのは簡単ですが、画期的なビジネスモデルや売上、利益の業績が良いだけでなく

コーポレートガバナンス(企業統治)の機能をもった経営組織体制

も求められます。

これは、業績管理をきっちりと社内で出来るのみならず、企業不祥事の防止が会社内できっちりと制御できる内部牽制機能も必要とされます。法律違反を犯して利潤を追求したり、横領が簡単にできるような組織では、投資家は安心して投資ができないからです。

そのために上場する際には、コーポレートガバナンスの機能を持った経営組織がきっちりと構築できているか否かを判断する厳しい審査があります。業績が抜群に優れていたとしても、その審査に耐えうる組織を構築しなければ上場することは出来ないのです。

コーポレートガバナンスが機能する会社組織の証明

コーポレートガバナンスが機能する会社組織であるかは、上場する会社自体が証明しなければなりません。大企業ですと以下のような組織

営業、開発、財務・経理、人事、総務、法務、情報システム、IR 等

がお互いが連携して、牽制される組織を構築しています。それは、社内管理規程、教育された人材であったり、社内システムが連携し牽制することで管理していくのです。

上場審査を受けて、その審査に合格するためには、大企業とまではいきませんが、それに近い組織を構築して莫大な資料を管理し、その資料を活用して自らが証明しなければなりません。

その上場審査のための書類のメインとなるのが

「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)(Ⅱの部)」

という申請書類です。

この書類は、会社のすべての状況を説明する書類で、これに書かれている内容とそれに伴う莫大な証憑資料を元にして経営者へのヒアリングも含めて審査されていきます。

新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)は、どの市場に申請するのにも必須で公衆縦覧されます。Ⅱの部に関しては、求められない市場もありますが、審査の資料として概ねそれに近い資料は確実に作成しなければなりません。

上場を高速で行うためには

画期的なビジネスモデルがあり、売上、利益がきっちりと出せるのに中々、上場ができない会社もあります。これは、やはり上場ができるだけの組織が構築できてないということもあります。

せっかく画期的なビジネスモデルを見つけ時流に乗って業績をあげてもこの組織ができてなければ、上場することはできません。

逆を言えば、この組織さえ構築できれば、上場は出来てしまうのです。

その組織の構築の答えは、上場審査の内容に書かれています。

要するに 高速で上場させるには、上場審査の内容を理解すれば良いだけです。

その上場審査のメインが、「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)(Ⅱの部)」なのですから「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)(Ⅱの部)」これを時間もかけずに作成でき、簡単に証憑資料を取り出せるようにできていれば問題なく上場することはできるでしょう。

ただ、この書類の作成は非常に大変です。会社全体の状況を把握して、文章化する必要があります。

それぐらいの事がたやすくできるようになれば、上場としての組織も構築され、上場後も苦労すること無く四半期報告や年度報告を株主に対してできるようになるのです。

次回は、コーポレートガバナンスを機能もった経営組織を構築するには

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名前:龍神 龍太郎
ニックネーム:龍太郎 副塾長

財務、経理、税金を得意としています。

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