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世の中にはどうしても法定労働時間内には収まらない働き方をしないといけない人もいます。そうしないとまともに商売ができない事もあるからです。
そういう時に必要になるのが３６協定という時間外労働協定というものがあります。なので、会社によっては繁忙期には１日８時間の労働では足りないのでその期間だけ勤務時間を通常よりも多く決めておくことができます。
ですが、意外と多くの会社が勘違いしているのが３６協定さえあれば
法定労働時間を超えて労働させるのが全く悪くない事だと思っているというのがあります。
確かに３６協定を結ぶ事で決めた期間内の労働時間が法定労働時間を超えても労働基準法違反にはならないです。
ですが、決してこれが当たり前の許される事という事ではなく、
ただの免罪符に過ぎないという意識がないです。
なので、いくら３６協定を結んでいるから法定労働時間を超えて労働者を働かせるのが当たり前と思ってはいけないです。
あくまでそうしないと会社が回らないから仕方なしにそういう事をしているという意識を持たないといけないです。
３６協定を勘違いしてしまう事業主にありがちなこと
３６協定さえあれば法定労働時間を超えて労働者を働かせても良いと
思ってしまうとある勘違いをしてしまう事業主が出てきます。
それは本来は１年間のうち特定の期間だけ法定労働時間を超えて労働させるはずが、いつの間にか事業主の都合の良い時に法定労働時間を超えて労働者を働かせても良いと思ってしまうという事があります。
では、どうして本来は繁忙期にのみ可能だったはずのものが事業主の都合でそのような勝手な事が横行するのかというと、そもそも会社の事業主が３６協定自体を正しく把握してない事が多いからです。
また、３６協定というものをよく理解せずに外部の専門家に丸投げして
３６協定の手続きをさせている事でもそういう誤解が起きるというのがあります。
そして、漠然と自分の会社は３６協定があるから本来なら時間外労働になる時間も普通の労働時間と同じように働かせても良いと勘違いしてしまうという事があります。
もちろん、そのような事はなく事業主の都合で好き勝手に労働時間を決めてはいけないです。
３６協定を結んだ時でも気を付けないといけない事とは
３６協定を結んだ時でも気を付けないと後で大変な事になる事があります。それは３６協定があるという油断から特定の期間の労働時間が思った以上に長くなってしまう事です。
大企業ではそのような事はまずないと思いますが、小さな会社では
勤怠管理がかなり杜撰な会社もあり忙しいからという理由で３６協定で定めた労働時間を超えて働かせてしまっているという事があります。
そんな事をしてしまっていると怖いのがある日突然労働基準監督署がやってくるという事があります。
それで労働者の労働時間を調べられる事になるのですぐに労働基準法違反をしている事がバレます。
そうなると、いくらすぐに改善しても労働基準監督署の監視下に入るのでその後も定期的に入られる事になります。
そうなると忙しい会社ほど貴重な時間を割いて労働基準監督署の相手をしないといけなくなるので、そういう事態は避けたいと思うなら３６協定を結んだからといい加減に労働者を働かせない事です。
労働者は３６協定についてどういう認識を持っている事が多いか
では、肝心の労働者は３６協定についてどう思っている事が多いかというと、意外と多くの労働者が３６協定の存在すら知らない事が多いです。
なぜなら、労働者も事業主と同じように自分達が繁忙期には法定労働時間を超えて働くのは仕方ないと思って勤務しておりそれ以上の理由を必要としてないからです。
なので、３６協定云々でなく働く必要があるから働いているという認識なので３６協定通りに働いているという意識もない人が多いです。
本来はこのような事があってはいけないのですが、３６協定について
事業主でさえも正しく理解してない事があるのでそのような事が起きてしまいます。
まとめ
３６協定を結んでそれでいくらでも労働者を法定労働時間を超えて働かせて良いと思ってはいけないという事をすべての人がしっかり認識するのが大事です。
また、その手続きも専門家に丸投げはせずに最低でもその中身をしっかり把握しておくのが大事です。そうすれば、繁忙期にはこれだけ法定労働時間を超えて働かせる事ができると確認できて、うっかり労働基準法違反をしてしまう事もなくなります。
そして３６協定を労働者もしっかり見れる場所に置いていつでも閲覧できる状態にしておくのが大事です。それで労働者も自分がどういう働き方をしているのか把握できるので労働者の保護にもなります。
なので、事業主も労働者も３６協定の中身を日頃からしっかり確認する事が大事です。それで誰も不幸にならずに済みます。
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