【高速上場】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の概要 

新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の概要

前回の記事で 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)(Ⅱの部)は経営組織のチェックリストのようなものでこれがスムーズにできるようになれば、自ずと大手企業の本社機能もどきのものができあがってくると記載しました。

2.コーポレートガバナンスの機能もった経営組織を構築するには

では、どんなものなのかという概要を説明していきましょう。

まずは、新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)からです。

この書類は、どこの市場に上場申請するにも絶対必要です。

日本取引所グループ 新規上場会社情報

で他社のⅠの部も見れますので見てみると良いと思います。

内容的は、

会計分野が中心

項目的には、以下の内容となっています。(変更もある)

第一部 企業情報
  • 第1企業の概況
    1.主要な経営指標等の推移
    2.沿革
    3.事業の内容
    4.関係会社の状況
    5.従業員の状況
  • 第2事業の状況
    1.業績等の概要
    2.生産、受注及び販売の状況
    3.対処すべき課題
    4.事業等のリスク
    5.経営上の重要な契約等
    6.研究開発活動
    7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
  • 第3設備の状況
    1.設備投資等の概要
    2.主要な設備の状況
    3.設備の新設、除去等の計画
  • 第4提出会社の状況
    1.株式等の状況
    2.自己株式の取得等の状況
    3.配当政策
    4.株価の推移
    5.役員の状況
    6.コーポレート・ガバナンスの状況等
  • 第5経理の状況
    1. 連結財務諸表等
    2. 財務諸表等
  • 第6提出会社の株式事務の概要
  • 第7提出会社の参考情報
    1. 提出会社の親会社等の情報
    2. その他の参考情報
第二部 提出会社の保証会社等の情報
第三部 特別情報
第四部 株式公開情報

経営者の経営戦略の基礎としても有益な情報

第一部 企業情報 に関しては、実は、上場後においても有価証券報告書に開示を求められる項目なのです。やはりこの書類は、会社が組織だって出来るようにしておく必要があります。
また、項目の概要だけ見ても上場を目指していないと経営者においてもあまり意識していなかった項目ばかりではないでしょうか。
上場前の経営者とういものは、やはり目の前の売上・利益の業績に注視してしまうと思いますが、もっともっと加速度的に成長していくためには、数値を明確にした経営戦略を立案して行く必要があります。それをするためにもこのような資料作成が当たり前にできるような組織を作り、そこから会社独自の管理会計へと持っていく事が望ましいでしょう。
結局、管理会計をやりたくとも財務会計の基盤が整っていなければインチキ管理会計となってしまいますので、このような書類が作れる組織を作ることが経営戦略においても重要となってきます。
次回は、新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅱの部)の概要 説明

※免責事項

投稿内容には、見解の相違もあり投稿者の見解で記載される事項もあります。実践されたことによる損害等の責任は、運営者・投稿者を含め一切負いかねますのでご了承ください。

メッセージを送って仕事仲間を増やそう

メッセージを送って仲良くなる

※メッセージを送信するためにはログインが必要です。

投稿者のプロフィール
この記事の投稿者

名前:龍神 龍太郎
ニックネーム:龍太郎 副塾長

財務、経理、税金を得意としています。

会社では、数字で評価されるからこそ数字を理解する必要があります。

AIが管理する時代だからこそ、数値の本当の意味を理解する必要があります。

PLだけでしか語れない管理職は、令和時代は、終わりです。

龍神 龍太郎をフォローする
龍神 龍太郎をフォローする
Intelligenceshare
タイトルとURLをコピーしました