目次
概要
監査法人ショートレビューをどうにか追加した上場申請2期前は、経営管理体制のさらなる強化になります。改善事項などは、ショートレビューなどで抜粋されていると思いますので、それを管理部門で改善していかなければなりません。 監査法人にバンバン聞けばいいのかなと思うかもしれませんが、監査法人は、問題を指摘することは得意ですが、改善するというのはそこまで得意でないケースが多いです。 当然ですよね。実際に事業の管理部門で働いたという方は、そんなにいないのでどうすればいいのかと聞いても答えは持っていないケースは非常に多いですね。できあがった資料に対して問題ありますねって指摘はできるのですが、問題のない資料を整備するということはプロではありません。 チェック受ける資料というのは、実務の集大成みたいなもので、日々の業務の上でできあがるものですからそういう効率的な組織を作らなければ成りません。 大企業は、長い歴史の中でそういう組織を構築しています。業務を効率的にこなす業務フローがあってその一部を従業員が担っているだけです。大企業は、仕組みができあがっているのです。 一方で、上場目指すようなベンチャー企業は、そういう組織としての仕組みができあがっていません。「うちの会社は、問題ない」とベンチャー企業の社長は言います。言うしかないですよね。「うちの会社は、全然できてない」って言うわけにもいかないですからね。いくら出来ていると言っても正直、いつでも崩れてしまいそうな組織しか見たことがありません。 2期前というのは、管理部門の従業員が今までの10倍ぐらいはがんばらなければいけない時期であると思ってください。いままでに会社にないものを作って行く作業になります。選定した主幹事証券と一緒に一個ずつ上場に耐えうる会社の体制を整備していく時期になります。 社内規程など意識している人などあまりいなかったと思いますが、そういうルールを徹底して管理していくようにうるさく言わなければいけない時期にもなります。ある程度は、嫌われる覚悟も必要となりますね。印刷会社
この辺りから意識しておいて欲しいのが、印刷会社ですね。いままでは印刷会社との関係ってのは会社のパンフレットや名刺ぐらいだったと思いますが、印刷会社とは、今後、上場に向けて、上場後においても良い付き合いをして行く必要があります。 上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)(Ⅱの部)の申請書類、募集・売り出しの際の有価証券届出書・目論見書等といった上場する上で必要な書類は、教科書を作成するぐらいのような大変さがあると思ってください。これを作るには、会社だけでは無理です。印刷の専門家の力が必要になってきます。 上場準備においてお世話になるであろう印刷会社は以下の2社となります。宝印刷
プロネクサス
どちらかを選定すると良いでしょう。印刷会社からもらえる作成要領
上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)(Ⅱの部)などの申請書類を作成しようとする何に手を付けたら良いのか分からないと思いますが、以下のサイトにあるような作成要領を印刷会社からもらうことができます。 ワームホール経営.comでは、上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)(Ⅱの部)を作れるようになれば、自ずとコーポレートガバナンスを機能をもった組織ができあがるということを推奨しているので早いうちに印刷会社との接点を待つと良いと思います。 最終的に、とんでもない量となる 上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)(Ⅱの部)を作成しなければいけないので、2期前からこの資料を作るにはどういう管理体制を作らなければいけないのかってことを考えていくと良いと思います。 この申請書類を作りながら組織を作っていくことが最短だと思ってください。 はっきりいって経験のない人が聞いた話だけでやっていくのは本当に無駄だと思ってください。 よくベンチャー企業の社長さんがよく言うのは、うちは大手銀行からヘッドハンティングしたから大丈夫だとか、大企業から引き抜いてきたのでそいつに任せているよとか よく耳にしますが正直言いまして、上場申請経験がある人ならまだしも、一部の業務の歯車としてでしか機能したことがないので厳しいでしょうね。 大組織の一部の業務経験で継ぎはぎで組織を作ってしまうので、非効率的な組織を作ってしまいます。「リソースが足りない」「協力してくれない」
こういう言葉を連呼しだしたら危険信号でしょう。 そういう人は、相手にせずに、実は目の前に凄い教科書があるので作成要領を元にして、組織をどんどんと作ってしまった方がとんでもなく良い経営管理体制ができてしまうのです。 上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)(Ⅱの部)は、今後、このサイトで内容を事細かに説明していく予定です。その中でどの部署が担当でどういう作業をする必要があるのかを記載して行く予定です。それができれば、自ずと管理組織はできていきます。大企業に入れば分かると思いますが、どこの会社も似たような管理体制になっています。それは、ディスクロージャーにおいて有価証券報告書を作成することが義務づけられているからなのです。
まとめ
2期前は、主幹事証券と連携取りながら、上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)(Ⅱの部)を作成しながらこういう管理をしていかないといけないのかっていうのを理解しながら組織を構築していくことでしょう。部門毎に上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)(Ⅱの部)の項目を割り振ってしまって資料が効率的に入手できるように組織を構築してみなさいと指示をしてみると自ずと抜擢された社員は良い結果を出してくるはずです。
教科書さえあれば、人間自ずと良い結果をだせるものです。特に日本人はそんな感じがします。アバウトな指示よりもよく出来た教科書を参考にしながら組織を構築して行く。その教科書が、上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)(Ⅱの部)だと思ってください。1時間当りのおおよそのコンサル料金・おおよその月額サービス料・Myサイト・連絡先
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