目次
新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅱの部）の概要
前回にも記載していると思いますが、Ⅱの部の書類は、すべての市場において必須ではありません。
東京・札幌・名古屋・福岡各証券取引所の本則市場 であり、
JASDAQ市場では、似たような JASDAQ上場申請レポート
マザーズ市場では、新規上場申請者に係る各種説明資料
を上場申請書類として提出することになります。
JASDAQ市場・マザーズ市場においても似たような審査書類を準備しなければならないので組織として作成できるような体制を整えておく必要があるでしょう。
内容的には、Ⅰの部と違って、会計だけでなく、会社のすべての状況をまとめるような内容になっています。
これは、上場するために作成する審査書類ですが、個人事業主に毛の生えたような会社ならまだしも上場するか否か関係なく売上をドンドン伸ばし、子会社もどんどん増やしていたいきたい会社にしたいのであればこのぐらい管理できるような組織をつくらないと不安ではないでしょうかね。
私が社長ならば、超不安ですね。
とりあえず、Ⅱの部の概要となる項目を洗い出してみると以下の青枠となります。
- 1. 沿革について
（1）申請会社設立の経緯
（2）企業グループの変遷
（3）最近5年間における合併、会社分割等
（4）企業グループの事業の変遷
（5）最近5年間及び申請事業年度における公開買付等の状況
（6）最近10年間における不渡手形等の状況 - 2. 企業グループの状況について
（1）経営方針等
（2）セグメント別の事業内容等
（3）企業グループ各社間における出資比率、取引関係
（4）子会社及び関連会社の事業内容等
（5）直前事業年度の子会社及び関連会社の業績等
（6）投資ファンドの状況 - 3. 親会社等との関係について
（1）親会社等の状況
（2）親会社等を中心とした企業グループ
（3）親会社等の承認及び事前報告
（4）親会社等及び兄弟会社等の役員等の兼任状況
（5）親会社等及び兄弟会社等からの出向者の状況
（6）親会社等からの債務保証
- 1. 業界について
（1）業界の動向及び今後の見通し
（2）同業他社の状況 - 2. 事業の内容について
（1）事業の特長
（2）製・商品及びサービスの特長
（3）事業所の展開方針とその状況等
（4）研究開発の状況等
（5）法的規制、行政指導の概要及び監督官庁の有無等
（6）許認可、免許及び登録等の状況
（7）経営上の重要な契約等の状況
（8）仕入の状況
（9）生産の状況
（10）販売の状況
- 1. 組織体制について
（1）組織図
（2）最近3年間及び申請事業年度における組織変更 - 2. コーポレート・ガバナンス等について
（1）申請会社の子会社及び関連会社に対する管理方法 - 3. 内部監査について
- 4. 監査役監査について
- 5. 適時開示体制について
（1）適時開示体制の整備及び運用状況
（2）業績予想の開示についての方針
（3）上場後の決算発表及び決算発表早期化への取組みの内容
（4）最近3年間及び申請事業年度に適時開示上において受けた措置 - 6. 有価証券報告書の作成体制等について
（1）有価証券報告書の作成体制
（2）最近3年間及び申請事業年度における有価証券報告書等の訂正の状況 - 7. 内部情報管理体制及びインサイダー取引防止策について
（1）重要事実等の管理体制及び役員等のインサイダー取引防策
（2）最近2年間及び申請事業年度における役員及び役員に準ずる者の申請会社株式の売買の状況
（3）最近3年間及び申請事業年度に申請会社株式の売買において受けた注意喚起 - 8. リスク管理及びコンプライアンス体制について
（1）リスク管理及びコンプライアンス体制
（2）最近3年間及び申請事業年度における法令違反等の状況
（3）反社会的勢力の排除体制の整備状況等 - 9. 役員及び役員に準ずる者について
（1）最近3年間及び申請事業年度の役員及び役員に準ずる者
（2）最近2年間及び申請事業年度の取締役会の開催状況
（3）独立役員について
（4）配偶者並びに二親等内の血族及び姻族の関係
（5）役員及び役員に準ずる者が議決権の過半数を実質的に所有する会社の事業内容等
（6）オーナーが関与する会社等の状況
（7）マネジメント契約の内容 - 10. 従業員の状況について
（1）企業グループの人事政策
（2）最近3年間における企業集団の従業員の異動等の状況
（3）出向者の状況
（4）今後2年間における人員計画
（5）時間外労働及び休日労働の管理方法並びに労使協定の締結状況
（6）時間外労働の状況
（7）最近3年間及び申請事業年度における労働基準監督署からの調査の状況
- 1. 大株主について
（1）大株主の最近3年間における所有株式数及び持株比率の推移
（2）ロックアップ等又は株主間契約の状況
（3）担保契約等の重要な契約 - 2. 自己株式の取得
- 3. 他人名義での株式所有について
- 4. 種類株式について
- 5. 上場後における申請会社の利益配分について
- 1. 最近3年間の連結財務諸表の明細について
- 2. 最近3年間の財務諸表の明細について
（1）最近3年間の製造原価明細表
（2）最近3年間の申請会社及び記載すべき子会社の貸借対照表明細 - 3. 関連当事者取引等（企業集団と申請会社の関連当事者、子会社及び関連子会社の役員又は申請会社の個人大株主との間の取引
（1）関連当事者取引等の実施に対する基本方針
（2）関連当事者取引等の適正正を確保するための体制
（3）最近2年間及び申請事業年度の関連当事者取引等の状況について - 4. 担保資産の状況について
- 5. 最近5年間の監査意見について
- 6. 会計参与について
- 7. アウトソーシングについて
- 8. 最近3年間及び申請事業年度の国税局及び税務署からの調査について
- 9. 財務報告に係る内部統制の評価・報告体制の整備状況について
- 1. 予算統制について
（1）中・長期利益計画の内容、具体的な立案方法及び手続き
（2）年度利益計画の具体的な立案方法及び手続き
（3）年度利益計画の修正方法 - 2. 資金の調達及び運用の方針等について
（1）所要資金の調達方針等
（2）余資の運用についての基本方針及び具体的な運用方法
（3）資金繰りの管理
- 1. 最近5年間の連結貸借対照表及び連結損益計算書について
- 2. 最近5年間の連結損益の変動要因について
（1）最近5年間に終了する各連結会計年度における売上高等の変動要因
（2）最近5年間に終了する各連結会計年度の事業セグメント別の売上高等及びその変動要因 - 3. 最近5年間の収支の変動要因について
- 1. 今後2年間の企業集団の状況について
（1）最近1年間の連結損益及び今後2年間の連結損益計画表
（2）今後2年間の連結損益計画表における事業セグメント別売上高等
（3）連結損益計画及び各セグメントにおける損益計画の具体的な作成根拠
（4）最近1年間の連結キャッシュ・フロー及び今後2年間の連結キャッシュ・フロー計画表
（5）今後2年間の設備等に対する投資計画
（6）今後2年間の連結キャッシュ・フロー計画及び投資計画
（7）企業グループの損益、収支若しくは財政状態に重要な影響を与える事項
- （1）係争、係争事件
（2）コンサルティング契約・顧問契約
（3）主幹事の決定時期等
（4）他の金融商品取引所への申請
ざっと見ると自分の会社でこんなことできるのかって思うかもしれませんが、Excelファイルやシステムを使って管理していけば、以外と出来てしまいます。こうなってくると会社としてレベルアップしてきます。最初は、何ヶ月先でしょうけど、運用していくうちに数年先までも計画が立てられ経営戦略の幅が拡がっていきます。
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