役員賞与の出し方 事前確定届出給与の手続を実践してみる
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儲かったから役員賞与?

会社が利益が出たときに法人税を支払いたくないから社長自身に賞与を払い費用にして、利益を減らしたいという方は、結構います。しかしながら、法人税法というのは、よくできておりまして、役員賞与は原則として損金不算入と規定されております。

まぁ、ようするに決算終了間際に今年はむちゃくちゃ儲かったから社長自身に利益分を賞与という費用にして法人税を払うのをやめようということができない法律ですね。

考えることはみんな一緒で、でも世の中そんな甘くないようになっています。手続なしで役員賞与を払っても問題ないのですが、節税にはまったくなりませんね。法人税は、しっかり取られて、社長個人としても所得税と社会保険をきっちりと取られてしまうことになります。二重に税金を取られるという悲惨な事になってしまいます。

ただ、前もって事前に税務署に提出物を届出をすれば、法人税法上、損金算入ができる役員賞与が可能となる方法があります。

それを 事前確定届出給与 といいます。

事前確定届出給与とは

まさに文字通りのごとく、事前に、役員賞与をこの金額でいついつに支払うよと決めた内容が記載された書類を届出でして実際に記載した金額及び支払日に払えば、損金に認めてあげますよという制度ですね。

当然、期限までに届出をしなければ、それは認められません。それはそういですよね、決算終了間際のぎりぎりになって利益が無茶苦茶出ていることが分かって提出するならば、誰もが法人税逃れのためにやってしまいますからね。

だから、新決算年度がスタートしてから早めに提出しなければならないことになっています。

事前確定届出給与届出の提出期限はいつ?

今回、わたしが実践しようとするのが以下です。

株主総会、社員総会等の決議により所定の時期に所定の金額を支給する手続です。

※法人を新規設立時とか臨時改定事由などでは、期限が異なるようですのでその際は、会社の顧問税理士に相談されると良いと思います。

提出期限は

  1. その決議の日から1月を経過する日
  2. 会計期間開始の日から4月を経過する日

うちいずれか早い日になります。

当社は、12月決算で株主総会を3月26日(金)に行いました。

その決議の日から1月を経過する日

これだと株主総会が3月26日なので4月26日が届出の期限になります。

会計期間開始の日から4月を経過する日

これだと12月決算会社なので1月1日が会計期間開始の日になるので4月30日が届出の期限になります。

上記のうちの早い日となるので

4月26日までに届出を出さないといけないですね。

次は、何を提出しなければいけないかですね。

事前確定届出給与届出の提出書類は?

株主総会の議事録

私の今回のケースは、株主総会で決議して、役員賞与の金額と支払日を定めたので株主総会の議事録が必要となります。重要なのが役員賞与の金額と支払日をきっちりと株主総会で決めましたよって事が大事になります。

上記のように定時株総会は、承認可決されているので議事録を作成しておきます。

しっかりと代表印も押印しておきましょう。

事前確定届出給与なので 第2号議案の取締役の報酬額承認の件が必要となります。支払額と支払日は明確に記載して承認されたことを証明しましょう。

税務署指定の届出書

あとは、税務署指定の届出書が必要となります。

以下のページから届出書をダウンロードが可能です。

[手続名]事前確定届出給与に関する届出

内容は、以下の画像のような届出処理になります。

事前確定届出給与に関する届出書

事前確定届出給与等の状況(金銭交付用)

PDFを開けば、記載の仕方は書いているので確認しながら記載すると良いと思います。

株主総会の議事録さえあれば、税務署に行って確認しながら記載するのも問題ないと思いますよ。

まとめ

役員賞与は、出したいからといって手続もせずに支払ってしまうと税金の二重払いになってしまう。節税をしたいのであれば、かならず手続を行っておくこと。

顧問税理士と相談しながらやるのがベストだが、内容的にはそんなに難しい手続ではない。

期限までに届出を提出する。

提出物は、株主総会の議事録と税務署指定の届出書

税務署指定の届出書が分からなければ、税務署に行って書き方を教わるのも良いでしょう。

 

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名前:龍神 龍太郎
ニックネーム:龍太郎 副塾長

財務、経理、税金を得意としています。

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