上場を目指す社長(オーナー)の資産管理会社と上場審査と開示

最近の上場企業を目指すオーナー社長の傾向を見るとスピード感が非常に早いです。

前回、上場を目指す社長は、経営権を守り、節税を図るために資産管理会社を作ってみては、しかも早いタイミングでという記事を書いてみました。以下、記事参照

上場を目指す社長(オーナー)が資産管理会社をもつメリット

経営権と税金の面で記載してみましたが、上場を目指すとなると色々な審査を受けなければなりません。審査に何か影響があるのではないかと心配になる社長さんもいるでしょう。その視点で今回は、考えて行きたいと思います。

社長(オーナー)と資産管理会社の持分比率 親会社等になる?

野心のある社長さんですと、上場は、追加点だと思いますが、上場したいと言って簡単にできるわけではございません。

上場するためには、様々な厳しい審査がございます。

上場を目指す社長(オーナー)が資産管理会社をもつメリット

前回の記事ですと、資産管理会社に持分が多ければ多いほど経営権が安定して、節税のメリットも多そうだと言うことは分かったと思いますが、そうなると上場を目指す企業の株の持分比率が非常に高くなるために親会社等になるのではないかと言う問題が起こってくる可能性があります。

親会社等とは、何か?

ここで、細かい事は飛ばしますが

親会社等は、概ね以下のような感じであると考えておいてください

親会社(持分比率50%)

その他の関係会社(持分比率20%以上)

親会社等で何が悪いの

親会社等になると面倒くさいのが

その他の情報として

非上場の親会社等の決算情報

を開示する義務が発生してしまいます。

詳細は、以下のページを見ると分かると思います。

東京証券取引所 非上場の親会社等の決算情報

開示情報としては、

・資産管理会社の概要
・資産管理会社の株主
・資産管理会社の役員
・資産管理会社の財務諸表 等

別にすべて開示されても構わないという社長(オーナー)であればいいのですが、そういうのも嫌だという社長さんもいますよね。

資産管理会社は、持分比率だけで親会社等になるのか?

さきほどは、持分比率だけで親会社等になるのでは、ないかと一般的な人が単純に悩みそうな記載をしてみましたが、実際は、意思決定機関を支配しているのかという話になってきます。

日本公認会計士協会

以下のページのQ10では、

連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い」に関するQ&A

https://jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/2-8-0-2-20080905.pdf

役員の個人的な財産管理会社であり、親会社に該当しないという見解もあります。

上場を目指す上で、議論の対象には、なると思いますが、特段、上場を目指す企業を間接的に支配するものでなないと言うことをきっちりと説明できるような状態にしておけば問題なさそうです。

世の中、100%ということはないので、開示されるリスクは多少なり考えつつ、監査法人がすでに入っているのであればきっちりと確認するなりしておくと良いのではないでしょうか。

まとめ

資産管理会社には、さまざまなメリットがあるが上場審査のなかで

非上場の親会社等の決算情報

として開示を求めらるリスクはあるが

上場を目指す企業を間接的に支配するものでなないと言うことをきっちりと説明できるような状態・状況にしておけば開示する必要はなさそう。

人間社会ですから、難癖付けられる可能性もあるので100%開示しなくていいとは言えませんが。ってところですかね。

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投稿者のプロフィール
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龍神 龍太郎

名前:龍神 龍太郎
ニックネーム:龍太郎 副塾長

財務、経理、税金を得意としています。

会社では、数字で評価されるからこそ数字を理解する必要があります。

AIが管理する時代だからこそ、数値の本当の意味を理解する必要があります。

PLだけでしか語れない管理職は、令和時代は、終わりです。

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